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民泊申請の強い味方、行政書士法人シグマ

法律

次々と規制緩和がされていき、追い風の民泊。
しかし裏を返せば、以前はグレーゾーン、暗黙の了解で営業していた民泊業界に明確なルールが定められるということでもあります。
現在はどのようなルールがあり、民泊を合法的に行うにはどのようにしたらよいのでしょうか?

■特区民泊許可、簡易宿泊営業所の申請が必要 
現在、合法的に民泊運営を行うには特区民泊許可、簡易宿泊営業所の申請が必要となっています。

東京都大田区や大阪府のような民泊特区に位置する民泊施設であれば、前者の特区民泊許可を申請し、
許可が下りれば、晴れて合法的に営業が可能となります。特区外であれば、簡易宿所の申請を行うことになります。

「申請して、許可が下りれば営業可能」と簡単に書いてはいますが、実はこの申請にも様々な書類を集めたり、
そもそもその物件が簡易宿所として登録可能なのか?というところの事前確認から行う必要があります。

インターネット上にいろいろな情報が溢れているので、情報収集は簡単!と思っていても、
情報が溢れているからこそどの情報を信じていいのかわからない・・・ということもありますよね。

素人目線ではなかなかわからない部分も多いのではないでしょうか。
わからないまま、クリアではないまま申請してしまって却下されてしまっては今まで積み上げてきたものがすべて水の泡になってしまいます。

■民泊申請の強い味方・行政書士法人シグマ 
そんな時はプロの意見を聞いてみましょう!

弊社も簡易宿所の登録でお世話になっている行政書士法人のシグマさんです。
わかりにくい行政の手続きを、サポートしてくれます。

 代表の阪本さんは以前は大手旅行会社に従事されていたこともあり、簡易宿所登録、旅館業登録、旅行業登録などの旅行に関することを強みとされています。
民泊に関するサービスも定評がありますので、法的知識と民泊や旅行関係の知識のある方にサポートしてもらえるということはとても心強いです。

 また、登録業務のみにとどまらず、会社としてのその後の成長を円滑に進めるために事業運営に必要な税理士や社労士などの専門家のご紹介までされているようです。
登録だけで終わりではなく、長いスパンでのサポート体制が整っていることは依頼主にとっても非常にありがたいことではないでしょうか。

オフィスは東京都銀座と神奈川県川崎市の二か所にありますので、窓口でご相談されたい時はどちらか選べることも良いですね!

自分ルールでの民泊運営ができなくなる時代がもうそこまで来ていますので、早めの対策を取っておきましょう。

行政書士法人シグマ

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